ふじみ野市議会 2022-12-12 12月12日－03号
他方、子供の貧困率は、子供の年齢が高いほうが貧困率も高いのが実情です。高校生を持つ経済状況の厳しい家庭には、どのような負担軽減策が取られているでしょうか。 （３）学習支援事業の拡充、経済状況により一部のお子さんの学力形成が遅れを取ってしまう、このようなことは避けなければなりません。一方で本市が学習支援事業を市役所などで行っていることは、すばらしいことと思います。
他方、子供の貧困率は、子供の年齢が高いほうが貧困率も高いのが実情です。高校生を持つ経済状況の厳しい家庭には、どのような負担軽減策が取られているでしょうか。 （３）学習支援事業の拡充、経済状況により一部のお子さんの学力形成が遅れを取ってしまう、このようなことは避けなければなりません。一方で本市が学習支援事業を市役所などで行っていることは、すばらしいことと思います。
◆１１番（今関公美議員） 今回も給食費について質問したのは、この40年近くの間で、子どもや若者の相対的貧困率は悪化し、子育て世代の所得が東アジアの中でも低い水準となっていると報道をしています。
まず、貧困には様々な定義があり、命を落とさず、人間らしい生活を送ることが難しい状態と捉えることが多い傾向にあるようでございますが、食料や衣類など、人間らしい生活の必要最低条件の基準が満たされない状態である絶対的貧困に対し、相対的貧困とは、その国や地域の水準と比較して、大多数よりも貧しい状態のことを言われており、厚生労働省が公表した2019年国民生活基礎調査によりますと、相対的貧困率が日本全体では15.7
検討会議の取りまとめでは、ひとり親世帯の貧困率は48.1％と約半数が相対的貧困の状態にあり、養育費の支払いを十分に受けていないことがひとり親世帯の貧困の要因の一つであると指摘し、法的機関による強制徴収や立替えなどの新たな制度案が示されています。養育費を受け取る権利は、親ではなく子供の権利として守る必要があり、協議離婚のときは養育費の取決めを原則として義務づけてはどうかとの議論もされました。
日本の子供の貧困率については、平成27年度には13.9％とおよそ７人に１人が相対的貧困の状況にあると言われています。さらに、ひとり親家庭の貧困率は50％を超えており、現状のコロナ禍の中で子供の貧困問題はさらに深刻さを増していると推察できます。そして、生活保護世帯で育った子供が大人になって再び生活保護を受ける貧困の連鎖に陥るという指摘があります。
それで、貧困率というのは、コロナ前で大体７人に１人ぐらいではないかということで計算しますと、例えば1,000人おれば170前後、コロナ前でそれだけの子どもたちがいたわけです。今コロナでこれだけの相談数でそれだけのお金をもらっていれば、相当数の家庭の子どもたちの部分が入っているのではないかと。そういう子どもたちに、私が一番なのはこの子どもたちに対する状況、その辺がどうなっているのか。
日本の子どもの貧困率は、2015年の調査では13.9％で、ＯＥＣＤ加盟国の中では高く、特にひとり親家庭の相対的貧困率は50.8％に上ります。富士見市でもコロナ禍でひとり親家庭や非正規雇用家庭のご家庭の貧困化がますます深刻になっています。まともな食事は給食だけという切実な声も多数私たちに寄せられています。
令和元年の国民生活基礎調査では、全国の子どもの貧困率は13.5％で、18歳未満の子どもの約７人に１人が貧困状態にあるとされています。市の令和３年４月１日現在の18歳未満の人口9,823人に当てはめると、1,300人を超える児童が貧困状態にあると推測されます。 （２）についてお答えします。
日本の絶対的貧困率は先進国の中でも高くて、７人に１人が子どもの貧困の状態にあると言われています。こういう子どもたちは、周りからみて分かりやすく貧困というわけではなく、食べたりすることはできるけれども、それ以上の余裕がない状況にある。そんな子どもたちが７人に１人いる。それが相対的貧困ということです。絶対的貧困ではないけれども、余裕がない状況にある子どもたちが日本にはたくさんいるんです。
日本の貧困率については、平成30年には13.9％と、およそ７人に１人が相対的貧困の状況にあると言われています。さらに、このコロナ禍の中で子供の貧困問題はさらに深刻さを増していると推察できるわけです。そして、暮らしの格差の中で育った子供が大人になって、再び貧困の連鎖に陥るという指摘があり、さらに貧困の連鎖を放置すると多額の経済損失が生じ、そのツケが社会全体に入ってくるという問題もあります。
親などが貧困の状態にある家庭で育つ18歳未満の子の割合を示す日本の子どもの貧困率は13.9％、約７人に１人の子どもが貧困ライン、いわゆるその国の平均所得の半分以下の所得しかない家庭の子どもの割合ですが、この貧困ラインを下回っています。これは厚生労働省2017年６月公開の国民生活基準調査によるものです。中でも深刻なのが、ひとり親家庭世帯です。
昨年７月、厚生労働省が2019年国民生活基礎調査で、ＯＥＣＤの所得定義による新基準に基づいた貧困率を示しました。これによれば、日本の子どもの貧困率は14.0％、7.4人に１人の子どもが貧困状態にあるとされています。これを単純に上尾市の17歳以下の人口に掛けると4,088名という数になります。この子どもの貧困について、今年度の予算において子どもの貧困対策計画策定のための調査委託料が計上されました。
重ねて厚労省発表2018年実績では、子どもの貧困率は全体で13.5％、実に６人から７人に１人が貧困状態でございます。さらに、ひとり親世帯の貧困率は48.1％と約半数が相対的貧困、いわゆる国民の平均的な可処分所得の半分に満たない水準、状態でございます。Ｇ７、先進７か国の中でも日本の子どもの貧困率は常に高水準であります。
当時も申し上げさせていただいておりますけれども、なぜ子ども食堂などの支援が必要か、確認をさせていただくと、子供の貧困率は13.5％、依然として７人に１人の子供が当たり前の生活ができないという現状を踏まえますと、まず、食の支援が必要という側面がございます。また、最近のニュースでも本当に悲しい事件が報道されておりますが、虐待ですね。
注釈をつけ忘れてしまったので、説明しますが、上の折れ線グラフの下の線が子どもの貧困率、上の線がひとり親世帯の貧困率を表しています。ひとり親家庭の半数以上が相対的貧困の水準にあり、推移はどちらもほぼ横ばいです。子どもの貧困は、国でも大きな問題となっており、2014年１月には、子どもの貧困対策の推進に関する法律が施行、同年８月には子どもの貧困対策に対する大綱が策定されました。
子供の貧困の中でも母子世帯の子供の貧困率は五〇％を超えており、先進国でも日本は一番悪い状況となっております。また、コロナ禍によって虐待も増えているとお聞きしますが、三点目に児童扶養手当の受給世帯数と児童虐待件数は、直近の三年間と今年度の直近の数字ではどのようになっているのかお聞きいたします。 併せて、四点目に、就学援助受給世帯数は、直近三年間でどのようになっているのか。
ただ、2016年の厚生労働省の国民生活基礎調査の概況では、日本の子供の貧困率は13.9％という結果で、相対的貧困とされる子供たちは７人に１人という調査結果、これはもう周知の事実で皆様もご存じのことと思います。ここのところ増えているのがスマホや携帯を持っているけれども、晩御飯はまともに食べていないという子供が増えているそうです。
厚生労働省が３年ごとに発表する国民生活基礎調査によると、平成30年の子供の相対的貧困率は13.5％でした。子供の約７人に１人が貧困状態にあり、国際的にも高い水準です。また、埼玉県が県内の子供を取り巻く生活環境や生活困窮等に陥る要因等を把握するため、平成30年度に行った子供の生活に関する調査では、生活困窮層の割合が９％、うち母子世帯は39％となっています。
検討会議の取りまとめでは、独り親世帯の貧困率は48.1％と約半数が総体的な貧困状態にあり、養育費の支払いを十分に受けていないことが、独り親世帯の貧困の要因の一つであると指摘し、公的機関による強制徴収や立替え等の新たな制度案が示されております。 会派として、これまで大阪市で導入した養育費確保のトータルサポート事業を例として具体的な支援メニューを提案してまいりました。
そういった中での既に驚異的な利用状況を示しているのと思っていても差し支えないかなという感じなのですけれども、それだけ人々の暮らし、逼迫感、困窮度合いがとても激しいって、そういう中でまた独り親世帯の相対的貧困率は48.1％と相変わらず高く、雇用の現場での男女差別が貧困率自体を押し上げる要因にもなっているということで、そういったときに明治の時代にこういうあった事業がまた今こういう状況の中でやっていただけるということには